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Fxの住民税は前年が対象

サラリーマンの方はあまりなじみがないかもしれませんが

 

自営業者やアーティスト、俳優の方などが忘れてはならない手続きというのが、確定申告です。

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サラリーマンの方は、年末調整というのを会社が行ってくれますので、確定申告をする必要がありません。

 

一方自営業者にはそのようなことをしてくれる人もいないので、自分でやらなければならないのです。

 

ではそもそも、確定申告というのは何なのでしょうか。

確定申告というのは、「去年これだけ稼いだのでこれだけの税金を納めます」ということです。しかし、これで確定するのは所得税の方であり、住民税は関係ありません。

 

ちなみに、あるfx業者における税率は一律20パーセントなのですが、そのうち住民税が5パーセントであり、残りの15パーセントは所得税ということになっています。

 

fxで儲けた場合にも、もちろん確定申告をしなければならないのですが、この際に確定するのは15パーセントの住民税だけなのです。
確定申告によって確定した所得税は、後日銀行で振り込んだりします。

 

では、住民税はどうなるのでしょうか。

実は、所得税と住民税では、課税対象となる年月が異なります。
所得税、つまり確定申告の対象となる税金につきましては、所得が発生したその年の所得が対象となります。

 

一方で住民税の場合には、その前の年の所得に対して課税がされるのです。
所得税はその年の所得をリアルに反映したものであり、ある程度実感を持って納税できるものですが、住民税は忘れた頃にやってきます。

 

住民税は銀行振り込みでなく、納付書というのが送られてきますので、この納付書を使って税金を納めることとなります。しかも、住民税は年4回に分けて納付をすることとなっています。もちろんまとめて納付をすることも可能です。

 

ですので、例えば前の年に確定申告したときの住民税が、いきなり今年の5月ごろに納付書が送られてきてびっくりするというのがあるのです。

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