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連帯債務とは

 カードローンニュース

更新日:2016年2月1日 739 ローン

連帯債務

連帯債務とは、複数人の債務者が同じ債務をそれぞれに弁済する責任があることをいいます。例えば100万円の連帯債務として3人いるとします。この場合は3人で100万円をそれぞれ返済するのではなく、それぞれが100万円の債務を持つことになるのです。もちろんこの場合3人のうち誰かが全額弁済すれば、残りの人の債務も消滅します。あくまでそれぞれに債務の責任があるということで、債務が3倍になることはありません。

 

貸金業者としては、この連帯債務者を増やすことによって、債権を回収することがより確実となるために、融資する条件として提示することがあります。要は担保のようなものとなり、人的担保と言えるのです。

連帯債務はもちろん当事者の承諾を得なければなることはありません。もし仮に自分の知らないところで連帯債務者となっていた場合には、それは無効といえます。

 

連帯債務の効力としては、非常に重いです。最初に説明したとおり、それぞれに同じ債務が乗っかりますので、債権者はそのうちの1人でも全員にでも同じ請求ができるのです。要は100万円を融資していれば、連帯債務となっている人全員に100万円の請求をすることが可能となるのです。もちろん全員が100万円を返済してそれを受け取ることはできませんが、1人が返済すれば残りの人は債務がなくなります。

また、連帯債務者がお金がなく自己破産した場合には、その連帯債務者から取り立てることはもちろんできませんが、残りの連帯債務者の債務はなにも変わりません。

 

2a6ca7c92d8f0a70cbc485eea79f4dd_sこのように連帯債務は人的担保として非常に責任の重い保証となっています。そのため、安易な気持ちで人の連帯債務を請け負うことはやめましょう。
ただの保証人とは違って債務の請求を受けたら支払う以外に道がありません。人の連帯保証人になって人生が狂ってしまったという人も多くいますので、連帯債務者となるには、しっかりと考えてからがよいです。
 

連帯債務者

3aedaf6a44f8b745d8ee4293dd3a7fb7_s連帯債務者は、実際に融資をしてもらう債務者と同様に、債務の責任を負う人のことです。例えば3000万円の住宅ローンを契約する際に、連帯債務者として妻を設定するとします。
仮に旦那さんが支払えないとなった場合には、妻が全額3000万円を返済しなくてはならないのです。

 

連帯債務者は1人だけでなく複数人設定することも可能です。仮にAさんから1000万円の融資を受けて、連帯債務者としてBさんCさんDさんが連帯債務者となります。
するとこの3人には1000万円の返済義務が発生し、全ての人が平等に支払う責任があるのです。

 

ここで注意してほしいのが、1000万円を3人で割った金額333万円をそれぞれ支払うのではなく、1人に対して1000万円の返済責任が生じるのです。

 

また、住宅ローンなどの審査で通らなく、妻を連帯債務者として設定するケースも多いです。連帯債務者としてのメリットは審査が通りやすくなる点がありますが、当然デメリットもあります。
まず本人が融資を受けたわけでなくとも、連帯債務者は同じ債務者として扱われますので、新たな融資などの申し込みは審査が通りづらくなります。
要は借りた本人でなくとも借りている状態と同じくなるのです。

 

銀行などの信用機関では個人情報を記録したり、それを照会したりしています。その情報として連帯債務者も記録され、新たな審査などの際にチェックされます。
結果、審査が通りづらいとなるのです。

 

連帯債務と同じようなことで連帯保証というのがありますが、どちらも保証人としての効力は大きいです。まず連帯債務者は抗弁権が全くないのです。抗弁権とは、要は債権者から返済の請求がきた際に断ることができないということです。普通だったら債務者本人に支払ってもらうのがもちろんなのですが、債権者が債務者には支払い能力などがないと判断した場合には、問答無用で連帯債務者に取立てにくるのです。

 

連帯債務は非常に重い保証人となり、場合によっては人生を大きく左右することにもなりかねませんので、もし連帯債務となる場合は十分に考えてから行動しましょう。

 

連帯債務者のデメリット

連帯債務者とは、債務者本人と同様に返済する義務を負っている人のことです。例えば200万円の連帯債務者となったとします。すると、200万円借りた本人と同じ債務を持つことになるのです。

これと似たような言葉で連帯保証人というのがあります。債務者の代わりに支払う義務があるという点では同じですが、決定的に違う点もあります。連帯債務者は、自分が実際にお金を借りているわけでもないのに、記録としては自分が借りている状況と同じとなるのです。そのため、信用情報機関へも債務状態として記録が残るのです。3ascdamdkv

 

こういったケースは、住宅ローンの収入合算を利用する時に発生するケースがあります。住宅ローンでは収入額などによって融資してもらえる金額や返済期間などが決まります。当然収入が少ない人は融資してもらえる金額も少なくなりますが、それを回避するために収入合算という方法があるのです。この手法を使えば、多くの金額を融資してもらえる可能性が高くなるのです。
しかし、そのデメリットとしては、収入を合算するものも連帯債務者となることです。連帯債務者となったからには、利用している本人と同様の金額を借りている状況となってしまいます。

 

連帯債務者としてのデメリットは、債務している状況になることです。借りてもいないのに借りている状況になるということは、新たな借入などをすることが難しくなることです。審査ではそういった履歴は必ず確認されますので、今後のローンなどは厳しいと考えておいたほうが良いでしょう。

また連帯債務者ですので、当然返済が滞れば請求されます。ただの保証人とは違って債権者は連帯債務者にいつでも請求することができますし、それを拒否することができません。
金融機関としては手間が掛からず回収できるところから回収したいというのが本音ですので、銀行が連帯債務者から回収しようと思えば、いつでもできてしまうのです。

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