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無利息型普通預金

金融機関における代表的な預貯金としては、

普通預金定期預金があります。通常の預貯金であれば、預けた元本に対して利息が付きますが、一部では利息が付かない普通預金があります。これを無利息型普通預金と言います。普通預金には、一般のものと無利息の普通預金とがあり、口座を開設する際、どちらの口座にするか選択できます。

両者の違いは、利息があるか、預金保険により保護される金額、マル優の対象となるかという3点です。これ以外は全て共通しており、個人及び法人が開設できること、随時預金への預け入れや払い戻しができること、預け入れができる金銭の単位は1円からとなることです。

両者の普通預金口座からは、公共料金の自動払いや給与や年金、株式配当の受け取りができるため、決済用口座としても利用ができます。また個人であれば、普通預金と定期預金を1冊の通帳にまとめることで、総合口座として利用することもできます。

一般の普通預金から無利息型普通預金へ切り替えたい場合は、預金口座番号をそのまま引き継ぐことができるため、通帳やキャッシュカード、付随していた公共料金の引き落としなどの決済についても、そのまま利用することができます。

この逆に無利息型普通預金から一般の普通預金への切り替えもできます。無利息型普通預金は、利息が付かないという特徴のため、一般の普通預金であれば、預金を預け入れていた金融機関が破たんした場合、預金保険制度により元本の1,000万円とその利子までが保険対象となりますが、無利息型普通預金は全額保護され、金融機関に代わって預金保険機構より保険金として支払われます。

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リーマンショック以降、金融機関の預貯金の金利は低下が続いています。

そのため、利子が付いたとしても大手の金融機関においても0.02%となり、預けるメリットが薄くなっています。マル優はこの他に、郵貯マル優、特別マル優があります。

マル優は、少額貯蓄非課税制度として、主に障害者手帳の交付者や障害年金と遺族年金、寡婦年金の受給者、児童扶養手当の受給者を対象として、預貯金や国が発行する国債や地方公共団体が財源を補うために発行する地方債などの利子に課せられる所得税が無利子となる制度です。

ただし、対象となる元本の額は350万円までとなります。通常は、利子に対して所得税15%と住民税5%が課税されます。郵貯マル優とは、日本郵政公社が国営されていた時代の制度で、貯金の元本350万円までの利子に対する所得税が非課税となっていました。
全ての個人が対象となっていたため、各家庭における貯蓄額が向上する役割を果たしていました。

2007年の日本郵便公社が民営化と同時にこの制度は廃止されました。

2014年から始まった少額投資非課税制度となるNISAがあります。
これは、金融機関や証券会社が扱う特別な口座で、上場株式及び投資信託の利益にかかる税金が5年間無料となる制度です。

NISAでは、毎年100万円分の投資額について、最大500万円分の利益に課せられる税金が非課税となります。これは、株式市場を活性化させる目的もあります。ただし、株や投資信託は常に利益が出るとは限りません。

そのため、預貯金と比べると非常にリスクが高い金融商品となります。
この制度を利用するには、通常の口座とは別に新たに口座を開設する必要があります。
そのため再度、本人確認書類の提出が必要となります。

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