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預金者保護法

第三者により

カード情報をスキミングによる偽造されたり盗難されたキャッシュカードやクレジットカードを用いて、無人のATMやキャッシュディスペンサーなどにおいて不正な取引となる預貯金払い戻しがされ、正規の預金者から被害報告が多発するようになりました。

しかし、偽造や盗難によるカードでの預貯金の引き出しには、正規の預貯金者に対して保護対策が取られておらず、金融機関によって対応がまちまちでした。なぜなら民法478条により、債務者となる金融機関は、真の債権者すなわち払い出しをしたのが正規の預金者に限らず債権の準占有者に対して弁済をすれば有効とされていたためです。

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この条項の運用では、

正規の債権者ではない預金者以外にも預金の払い出しを行なっても金融機関は正当な払い出しと見なし、重ねて正当な預金者への支払いをする必要はないと解釈されるからです。そもそも民法478条では、誤って払い出しをした金融機関を保護するための条文となっています。

一般的には、債務者となる金融機関と債権者となる預金者の立場を比較すると債権者となる預貯金者の立場が強く、債務者となる金融機関の立場は弱くなると考えられます。そのため、偽の預金者と正当な預金者との二重払いとなると金融機関に大きな負担がかかります。しかし、結果的には正当な預金者への保護が十分行われないこととなります。

これでは正規の預金者が保護されず、金融機関での預貯金が避けられるようになることが予測されました。こういった経緯により、民法478条の対象外となる新たな法律がつくられました。新たな法律には、債務者と債権者の両方を保護する主旨が必要となりました。

また、不正な払い戻しを防止するための措置を講ずることにより、預貯金者の保護と信頼を確保することで国民経済の健全な発展と生活の安定を目的とし、預金者保護法が制定されました。預金者保護法の正式名称は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」とされ、2005年に施行しました。預金者保護法は、預貯金者保護法とも呼ばれています。

この法律は金融法に含まれ、

預金者が個人のみが対象となり、法人においては民法478条が適用となります。この法律の内容は、第三者による個人の口座における預金残高の払い出しとこれに付帯する定期預金を担保とする貸付や無担保ローンなどの貸付基金においても補填の対象となり、不正な取引であることを立証する立場は、金融機関とされます。

金融機関において原則被害額を全額補填する義務がありますが、預金者に過失があると金融機関が立証した場合には、全額保護されず減免されることもあります。ただし、預金者が全額補填を受けるための条件があり、被害が発生してから30日以内に金融機関に通知し、金融機関が預金者の過失を立証出来なかった場合とされ、

預金者がキャッシュカードの暗証番号など預金に払い出しに必要となる個人情報を第三者に触れる場所に保管していた場合や第三者が推測しやすい暗証番号を使用し、金融機関による変更の呼びかけに対応していなかった場合などでは、預金者の過失もあると考慮され、減免されることもあります。

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