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預金取引規定

預金取引規定とは、

預金者が金融機関において開設した口座において、取り扱いのルールを細かく定めたものです。規定と同じ発音となる規程があります。規程は、個々の条文となる規定をまとめたものとなります。預金取引規定は、預金規定とも呼ばれ金融機関によって異なります。

また、内容は膨大となるため、預金者が所有する通帳には、これを抜粋し重要となる一部分のみは記載されています。全文は、金融機関の窓口にて口座開設の際に規定集が配布されますが、希望すれば大きな文字で記載された預金取引規定を随時入手することもできます。また、金融機関のホームページにおいても閲覧できるようになっています。

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預金取引規定には、

定期預金規定や普通預金規定、外貨預金や外貨定期預金規定など、金融機関で扱う全ての口座について定められています。

例えば定期預金規定には、預金の作成となる最低預金額やどのように定期預金を作成するかという方法や作成できる金融機関、定期預金が満期となった時の自動継続についてや利息の支払い方法、満期自動解約を選択していた場合は満期日に自動解約され普通預金に入金されること、満期日前に解約することができる中途解約、その解約日における利率、定期預金の付利単位などです。

定期預金の大きな特徴となる、自動融資についても記載があります。自動融資とは当座貸越の項目として、払い戻しや自動支払いの請求があった場合に口座残高が不足した際、当座貸越として自動的に貸出をすることです。貸し出される貸越金には限度額が設けられており、貸越金の担保として、質権を設定することとなっています。

また、普通預金には普通預金規定があり、取り扱う金融機関について範囲や取り扱うことができる金銭の種類、例えば現金や手形、小切手や配当金領収書などについて記載がされています。

その他には、年金や給料、配当金などが受け取ることが出来る自動受取りサービスについて、電気やガス、水道料金、NHKの受信料などの公共料金などは自動支払いサービスとして、毎月一定額を振替えたり送金する自動積立預金や家賃、住宅ローンなどは定額自動送金サービスとして規定されています。

キャッシュサービスや通帳、届け出印についても規定があり、ATMにおいては、キャッシュカードと個人情報となる暗証番号によって、預貯金の取り扱いができること。金融機関の窓口では、通帳や届け出印の印章により国内の本支店において預貯金の取り扱いなどの資金決済サービスが利用できることなどがあります。

この他には、預金や契約上の地位、取引にかかる一切の権利及び通帳について、譲渡や質入れを禁止すること、通帳や届け出印が紛失や盗難に遭った場合についての対応方法なども記載されています。通帳には、規定以外に注意事項も掲載されています。

例えば、盗難から防止するためには、通帳と届け出印を別々に保管すること、住所変更は速やかに申告することなどです。また、通帳が破損したり汚れた場合は、金融機関の窓口などで新しい通帳に換えられることや印鑑照合、保険事故発生時についても記載があります。

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