証券投資にかかる税金 | 証券会社・株式取引の比較なら「まねぞう」

この原稿を書いているのが2月の上旬になるのですが

本当にこの原稿の締め切りと確定申告の締め日と迫っているので本当に忙しいです。
基本的に、税金はすべての営利活動に対しては税金はかかりますので証券投資にも税金はかかります。

儲かっても損をしてもかかるのは、消費税です。

これは、証券会社の手数料に消費税が含まれています。そのほかに取引手数料のなかに、これは年度、年度で変わるので現在はどうなっているのかは私もよくわかりませんが取引所税というのもあります。証券会社は証券取引所の仲買人ですので証券取引所に使用の手数料を払わなければいけません。

これを取引所税といいます。それを顧客が支払っているか、証券会社が支払っているのか、現在は不明です。ただ、はっきりしていることは消費税のように8パーセントも払っていないことは確かです。証券取引所は株式会社化されたとはいえ、一種の役所なのでこれも税金ということができます。

そのほかの税金は儲かっているときにかかります。

証券取引での損益にも税金がかかります。損益といっても益の場合のみです。証券取引でその年に利益が出た場合は、口座の中で源泉分離をして利益の20パーセントを税金として納めなければいけません。私のように、毎年1年が終わったら、確定申告をして税金を納める、総合分離課税の方法もあります。それは口座開設時に源泉分離の課税か、確定申告にて支払うかは選択することができます。

そして、忘れてはならないのは配当金にも利益として当然、課税をされます。
預金金利でも課税をされますので当然なのですが、とにかく、口座の中で源泉分離をしている方はともかく、私のように確定申告をする人間ですと本当に確定申告は大変ですので、みなさんには源泉分離課税をおすすめいたします。

とにかく一番申し上げたいのは

景気の低迷が本当に長引き、みなさんも大変でしょうが、国も大変なのです。
上場証券の電子化のように、電子化したことによって投資家も企業も甚大なメリットをうけましたが、一番、メリットを受けているのは国と国税庁です。

上場株式が電子化される以前なら、国税庁は、株取引をしている全体の人間を監視できませんでしたが、電子化された今は、株を取引している人全員を捕捉できる状況になっています。くれぐれも総合分離課税を選択して確定申告をしないということはしないでほしいと思います。
必ず、確定申告をしなかったら税務調査が来ます。

ですから、今は国は税金の取りこぼしがないようにするのに必死です。
決められた税金はきちんと期限内に納付するようにしましょう。

証券電子化については取引にふさわしくない人間の排除にも成功しています。
電子化される以前ですと、株の仕手筋が、偽名、借名口座で取引をしていたのですが、電子化以降は極端に仕手戦が減りました。そのくらい仕手というのは、お行儀がよくないということです。
借名や偽名口座を使うと税金の捕捉が難しくなるからです。