2015年03月25日更新
タコ配通常の配当は、企業の定款に定めれていますが
年1回とか、2回になります。どんなに儲けている会社でも年1回、2回くらいしか投資家を満足させる配当金しか出せないと思うのが通常の投資家の感覚だと思います。
ところが、会社を存続させるために
配当金を自社の資産や売上以上に配当金を出そうとする会社がたまにあるのです。
売上や資産、純利益以上の配当を出す会社が出ることを防ぐためにタコ配を証券取引法は禁じています。
自分の売り上げ、資産、純利益以上の配当を出す、つまり会社を食いつぶすという意味で、タコが餌がなくて困っているときに自分の足を食べて自分の生命を存続させるのにたとえてタコ配といいます。また、タコの足のように次から次へと配当を出すという意味もあります。
株というものは基本的には
投資家から借金をして存在するものが株といいます。
つまり、会社の株というのは簡単にいうと、借金を小口化したものです。つまり、上場会社は投資家から借金をしていないと存在できないものでもあります。つまり、売上、純利益、資産などは投資家からの借金で成り立っています。
その借金をまた借金で投資家に借金を返金しないと会社が存続ができないわけですからその会社の将来は見えています。ですから証券取引法は根拠のない配当は禁じています。
万が一、タコ配が発覚した場合は債権者は株主に対してその配当金の返還を求める権利が生じ、株主はその配当金を返還しなければいけない義務が生じます。
このタコ配が顕在化する時代背景には
基本的には過去ではバブル崩壊後の金融危機、またはリーマンショックなどがあります。
現在の株式市況などにおいては、このようなタコ配のような違法を承知で配当を行う会社はあり得ないと思いますし、またそのような気配を感じる会社は株価が異常に安いのでたやすく見分けることができます。
大株主、創業時のオーナーからみれば、その会社が存続することによってその会社からの配当によって一生、遊んで暮らせるくらいのお金を得られますので、どうしてもその会社を存続させたいとう思惑があります。そいうった自分の損得勘定 だけで、会社を存続させることを証券取引法は禁じています。
上場会社は証券取引法によって
公器のものとされています。ようするにみなさんのような投資家のような方々によって支えられているという考え方の下に上場を許可されています。決して、自分の損得勘定の下にできない配当をしてはいけませんよ、という意味においてのタコ配の禁止ということになります。
特に売上、純利益も大したことがないのに1株当たりの配当が多いということでその株を買っても将来は見えていると思います。その会社が社会のために役立っているかを見極めることも非常に大事です。


