販売管理費 | 証券会社・株式取引の比較なら「まねぞう」

販売管理費とは略して販管費といったりもします。

読んで字の通り、販売に関わる費用のことをいいます。
企業の営業活動全般や一般管理業務をすることにより発生する費用を販売管理費といいます。

また、この販売管理費は株の用語ではなく、会計用語になります。
ですから、みなさんが決算表を読むときによく出てくる言葉になります。

■具体的には。

たとえば、企業Ａが車を作って、販売する、自動車製造と販売の一体の企業とします。
製造業であるならば、その原価とコストを販売代金にのせて販売するのが一般的というよりも常識になると思います。

その車を製造する原価以下で商売をしても赤字になるだけなのでその原価は以上で売ろうとします。その原価は販売管理費とはいいません。
しかし、その製造する過程で必要な機械やコンピューター等に減価償却費はその車の販売管理費になります。そういった諸々を含めて販売管理費といいます。

ですから、会計学上は、総売上から販売管理費と原価をひけば、その会社の総利益が出ることになります。会計学上はこの数字が一致しないと、決算とはいえません。

ところが、その販売もその会社がになっているとすれば、その車を展示をするディーラーた店頭の家賃等も販売管理費になります。
さらに、その車をその企業Ａの戦略商品として売り出す場合、その車の広告、ＣＭ等、または全国一斉展開においてのプレゼント等も販売管理費になります。

つまり、販売に関わる費用、全部を合わせて販売管理費といいます。

■逆にいえば

この販売管理費いかんで、決算をいじることもできるのです。
もちろん、細かい費用等は企業は開時はしてくれません。

実際の費用よりもこの販売管理費を計上してはいけないことに税法上はなっていますが、利益目標に届かないときにこの販売管理費を実際にかかった費用よりも、少なく見積もるケースは結構、あるのです。

それは、詳細がわかりませんので、きょくたんな話をするのであれば、その会社の社員さえも実際に販売管理費さえもわからないものです。
ですから、決算表にてあまりにも大きい数字や少ない数字等などがあれば、この販売管理費を粉飾している可能性をい疑わないといけません。

しかし、この手口は国税庁が常に監視しており、売上があまり変わらないのに、販売管理費が激増していると国税庁の税務調査が入る可能性が高いものですので、あまりこの手口は昔ほど流行りません。